日本セキュリティトークン協会の代表である北尾吉孝さんは2月27日に「セキュリティー・トークン・オファリング（STO）」普及を目指し、複数の証券会社とSTOのための「私設取引所」の設立予定を明かした。
ブロックチェーンを活用して証券の売買を行うようにするもので、金融庁への登録を要請した上で2020年度内に施設取引所の開設を目指す。
既に日本セキュリティトークン協会には日本のトップ3の大手証券会社が名を連ねており、今後の動向にも注目していきたい。
ちなみに、日本ではセキュリティトークンのことを 電子記録移転権利 と名称がついているので、そのこともついでに覚えておきたい。
参考：https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200228-00000034-jij-bus_all
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