セキュリティトークンって日本でも注目されているのかしら？
日本もSBIの北尾社長が推進する日本STO協会ができて、少しずつメジャーになってきているよ。
ということで本日は日本STO協会(JSTA)について解説していきます。
日本STO協会は日本でのセキュリティトークンに関するルール整備を通じた「投資家の保護・健全な業界の発展」を目指しているようです。
本記事では日本STO協会の大きな特徴は3つについて解説していきます。
目次
①大手証券会社が軒並み参入している
| 名前 | 業界売上高ランキング | 業界売上高(億円) |
| 1.SBI | 3 | 3514 |
| 2.楽天証券 | – | – |
| 3.auカブコム証券 | – | – |
| 4.マネックス証券 | 7 | 521 |
| 5.大和証券 | 2 | 7205 |
| 6.野村證券 | 1 | 18000 |
| 7.みずほ証券 | – | – |
| 8.SMBC日興証券 | – | – |
| 合計 | – | 29240 |
出典:Ullet
日本の証券会社の売り上げの8割以上を占めるトップ3の証券会社がJSTAに参加を表明しているため、日本の証券市場でも今後セキュリティトークンが使われていく可能性が高いと考えられます。
だからセキュリティトークンのことを事前に勉強しておくと今後の投資に役立つと考えるわけです。
日本の証券市場の86%の売り上げを占める会社が参加しているんだったら日本でもセキュリティトークンが流行る可能性高そうね。
そうだね。まだ規制の問題があったりして時間はかかると思うけど、これだけの会社がメンバーにいるから日本でも、使われる可能性が高いと思うよ。
②SBIの北尾吉孝さんが会長を務める
SBIといえば、既にアメリカのセキュリティトークンの会社に出資していることで知られています。
2018年5月1日 Templum社 に出資 link
2019年11月27日 Securitize社 に出資 link
上記のようにセキュリティトークンに既に投資をしていてその技術をうまく活用していきたいSBIとしてはどうしても、このプロジェクトを日本で推進したいと思っているはずです。
そして、この組織を立ち上げ、大きな金融組織として政府に法律の整備などを要求していくんだと思います。SBIの戦略については下記記事にてまとめてあります。
③システムのガイドラインを検討している
下記テーマを2020年2月までに検討し、日本での実用化を早期に進めようとプロジェクトが立ち上がってきています。
(1) トークンの基本的動作（発行・譲渡・償還等）に関する機能
(2) トークン所有者の管理に関する機能
(3) ブロックチェーン技術の活用（スマートコントラクト等）
(4) トークンの保管に関する機能
最後に
日本のトップ3の大手証券会社がセキュリティトークンを盛り上げていくために日本STO協会のメンバーに参加しており、日本でもセキュリティトークンが盛り上がってくる可能性はかなり高いと考えられます。
今後も動向をウォッチしていきましょう。
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