ねぇねぇ総合課税と分離課税って何が違うの？
簡単にいうと、
総合課税はもらっている所得加算して、税率を決める仕組みで、所得税と住民税の合計で最大55%までの税率になる仕組みなんだ。
分離課税は普通にもらっている給料などとは異なり、株式の配当などで、最大20.315%の税金を支払う仕組みなんだ。 詳細はこれから解説するね。
総合課税
総合課税とは、課税所得を計算する際に、納税者の所得を合算して計算する税制のことです。
給与所得や不動産所得など所得税の対象となる所得から、山林所得や退職所得などの分離課税分を引いた合計所得に税が課せられる仕組みです。
主なものが給料やビットコインの取引損益などがあげられます。
ビットコインなどの仮想通貨は雑所得に分離されるため、総合課税に分類されます。
該当する所得
事業所得
不動産所得
利子所得
配当所得
給与所得
譲渡所得
一時所得
雑所得
分離課税
株式取引での利益や配当金などは分離課税として、法律で定められているため、分離課税に該当します。
基本的に国内外関係なく、証券として販売されている商品などは分離課税に該当します。
該当する所得
退職所得
山林所得
利子所得
譲渡所得
配当所得
事業所得
一時所得
雑所得
総合課税と分離課税の違い
総合課税
総合課税で得た所得の所得税は下記のように表されます。そして、さらに住民税10%を支払う必要があるため、所得税+住民税10%で、最も高額な税率は45%+10%=55%ということになります。
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000円 から 1,949,000円まで | 5％ | 0円 |
| 1,950,000円 から 3,299,000円まで | 10％ | 97,500円 |
| 3,300,000円 から 6,949,000円まで | 20％ | 427,500円 |
| 6,950,000円 から 8,999,000円まで | 23％ | 636,000円 |
| 9,000,000円 から 17,999,000円まで | 33％ | 1,536,000円 |
| 18,000,000円 から 39,999,000円まで | 40％ | 2,796,000円 |
| 40,000,000円 以上 | 45％ | 4,796,000円 |
分離課税
分離課税はどれだけ所得があっても、一律で20.315%と決まっているので、大金を稼ぐ人は分離課税の方が税率が安いです。
最後に
そして、セキュリティトークンはというと国税庁のサイトを1週間以上くまなく調査しましたが、24/8/31時点では明確な見解が書かれていません。
ブロックチェーンの要素を持つため、仮想通貨に類似しているという要素
アメリカのSECに承認された証券ということで証券としての要素
どちらを元に考えるのかということになります。
ただ、アメリカのSECに承認されているという要素がかなり大きいため、証券として判断される可能性が高いように思います。
よって、分離課税として申告することでも、問題ないと考えていますが、事前にご自身の管轄の税務署に見解を求めるのが無難と考えています。
