tZERO(ティーゼロ)はどうやって売り上げをあげていくのかしら？
tZEROは大きく3つの要素から収益化をすると宣言しているんだよ。一つ一つみてみようね。
今回はtZEROの動向についてtZEROの親会社のOVERSTOCK(オーバーストック)が4半期に一回投資家向けに報告している収支報告会から抜粋して重要ポイントを解説していこうと思います。今回解説するのは2019年11月12日の資料を参照しています。Link
結論：tZEROはセキュリティトークンの取引所というコアビジネスを軸に3つの収益源を立てようとしており、これがうまく回り始めれば、大きなビジネスになると考えられる。
目次
①tZEROの収益源
tZEROは主に3つの収益源があります。1つ目は資本形成、2つ目は売買益、3つ目はライセンス技術です。それぞれについて解説していきます。
①-1資本形成
これはセキュリティトークンを発行したい企業のサポート費を徴収することで利益を得ます。新規に発行したい企業はtZEROに頼ることでセキュリティトークンを発行でき、株に比べて維持費用が安くなるので、企業にとってもメリットが生まれます。
よって今後はセキュリティトークンを発行する企業が増えていくと考えられます。
さらにtZEROは自身で取引所を運営しておりますからトークンを発行した企業のトークンはそのままtZEROに上場して流動性を確保することができるという利点も持っています。
よって、そのノウハウを他社に提供することで他社もtZEROもお互いにwin-winの関係を築くきながら収益を上げていくというわけです。
①-2売買益
(a)取引手数料
顧客が証券の売買を行うことにより手数料が発生します。
その手数料はtZEROの利益となります。
20/3月時点で取引手数料が1%となっています。
(b)発行者手数料
tZEROの技術を用いてトークンを発行するときに手数料が発生します。
(c)BSTX Listing & Trading Fee(JV)
BSTXはNational exchangeのライセンスを取得予定ですから上場の審査を行うことができます。
例えば、日本の東証1部に上場する場合でも、上場審査料400万円+新規上場料1500万円+公募にかかる料金で公募で集める資金の0.09%+売り出し資金の0.01%を取引所へ支払う必要があります。
よって最低でも3000万円くらいはかかると考えておいた方がよさそうですね。リンク
さらにアメリカの新興株式市場であるNASDAQでは上場に3億円と上場後は毎年1億円程度の費用がかかるそうです。リンク
①-3ライセンス技術
tZEROはブローカーディーラーやクリアリングファームやATSのライセンスをSECから正式に認可を受けて保有しているため、それを他の証券会社に貸し付けてライセンス料を徴収するようです。
セキュリティトークン市場が拡大すれば、当然その市場の参入したい企業も増えますから、そういった企業を相手にライセンスを貸出するわけですね。全てを自社で賄おうとすると莫大な時間とお金が必要になるため、こういったものもビジネスとしては有望ですね。
tZEROは特許も大量に取得していますので、そういった特許使用料からも利益が得られることがわかります。
ちなみに、こういうライセンスフィーは本当に重要です。なぜなら、不況などの時は一般人投資家はトレードを控えたりする傾向があります。なので、そういったときにも安定して得られる収入は本当に重要度が高いと考えてよいと思います。
まとめ
tZEROはセキュリティトークンの全ての技術を自社で手の打ち化してそれを他社に販売するモデルのビジネスモデルを構築していくようです。これは今後セキュリティトークンが株式市場だけでなく、不動産や絵画といったすべての市場のものをトークン化していく流れを作っていくにあたりビックビジネスとなることが期待されます。
早くても今後2~3年くらいはかかると思われるセキュリティトークンの時代を想像するのが難しいように思えますが、一つ一つ丁寧にひも解いていけば、必ず未来を予想することができます。
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